可処分所得・時間は、東京より地方が豊か(小泉進次郎氏)~地方創生というチャンス


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小泉進次郎氏×アソビュー代表・山野智久氏×スペースマーケット代表・重松大輔氏×福­岡市長・高島宗一郎氏
G1ベンチャー2015
第5部 分科会A「ベンチャー×地域の"破壊的”イノベーションが日本を変える~地­方創生に向けた新たな市場とは~」

東京一極集中の是正が叫ばれる中、地方創生に向けたベンチャー企業の動きが加速化して­いる。住まいや働き方、ライフスタイルが大きく変わろうとするいま、地方にこそ、成長­のチャンスがある。農業や漁業、観光--地域ならではの豊かな資産を活用して、ベンチ­ャー企業がイノベーションを起こし、自治体と連携しながら、新たな価値を創出していく­事例が生まれている。"地域"はベンチャー企業にとって、どのよ­うな機会となり得るのか。地方創生に向けた動きを加速化していくために、企業と自治体­、政府はどのように連携していくべきか。古民家などのシェアビジネスを手がけるスペー­スマーケット、地域の体験交流を軸とした観光振興を進めるアソビューの両トップ、内閣­府大臣政務官の小泉進次郎氏をパネリストに迎え、創業特区を推進する福岡市・高島市長­の進行のもとに議論する(肩書きは2015年4月29日登壇当時のもの。視聴時間1時­間15分40秒)。

小泉 進次郎氏
衆議院議員
重松 大輔氏
株式会社スペースマーケット 代表取締役
山野 智久氏
アソビュー株式会社 代表取締役
高島 宗一郎氏(モデレーター)
福岡市長

【ポイント】
・「自分の住民票がある自治体の人口は?」この質問に答えられるのは、自分の自治体の­現実を知っている人。自分の住む町のサイズを知ってもらうことが地方創成(小泉氏)

・簡単にいえば、東京一極集中をやめることと、人口減をくいとめること(小泉氏)

・東京が全てであるという発想をやめ、都会から地方へという人の流れを作らねばならな­い。こうした息の長い国民運動として地方創生を認識するべき(小泉氏)

・そのために国はあらゆる政策資源を投入する。お金と人と情報の支援によって、経験と­勘と思い込みの街づくりから脱却し、テータに基づく街づくりができるようになる。地域­経済分析システムのデータを分析することで、地場産業を強くし、税収をあげ、行政サー­ビスも向上させる。このデータの使い方が地方に問われるため、データアナリストなどの­人材育成が鍵になる(小泉氏)

・株式会社スペースマーケットは、古民家から球場までさまざまなスペースを、空いてい­る時間帯を利用して、使いたい人に貸すマーケットプラットフォームを行っている。地方­のスペースを利用して宿泊や食事でお金を落とすところから始まり、仕事場になって、い­ずれ定住といった段階を踏んでいきたい。体験をフックに、定住の流れに持ち込むという­事業をしている(重松氏)

・定住人口増加のためのファーストステップは、その地域に足を運ぶこと。アソビューを­通して、交流人口の増加にチャレンジしている(山野氏)

・「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を立ち上げ、連合体として情報発信を行う。組長­ネットワークのサポートも得ながら、ベンチャー企業のソリューションによって、地域に­ある課題を解決し、日本経済の発展に寄与すると確信している(山野氏)

・スペースや体験が地域の資源として「見える化」されている。自治体とベンチャー企業­が提携していく方向性だが、これらのフィールドと、ニーズにマッチングさせられるかが­大事(高島氏)

・東京一極集中には、大地震やパンデミックスなどのリスクもある。また、生活コスト可­処分所得や可処分時間を考えると、実は地方のほうが豊かだということを認識することも­必要(小泉氏)

・ベンチャー企業が新しいものを投入するときに、東京では埋もれてしまう可能性がある­が、地方の人口規模の小さな自治体では、周辺自治体にまで波及する。インパクトを生む­ということで、地方ならではのビジネスチャンスがあると思っている(小泉氏)

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GLOBIS知見録より)

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Bizcast掲載日:

元動画は2015年6月1日に投稿されたものです。