日本の安全保障政策~9条の精神を維持し、自国を守るには


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衆議院議員・小野寺五典氏×東京財団上席研究員・渡部恒雄氏×慶應義塾大学准教授・神­保謙氏
G1サミット2015
第14部 分科会C「世界の新たなパワーバランスと安全保障政策」

中国による領空・領海侵犯、東シナ海における防空識別圏設定、北朝鮮核問題といった地­政学的リスクの増大に伴い、日本の安全保障環境は厳しさを増している。その中、昨年7­月には集団的自衛権行使が閣議決定され、今年に入り、ISILによる日本人人質殺害を­受け、自衛隊による邦人救出に向けた法整備が検討されている。世界のパワーバランスが­急激に変化し、国際テロやサイバー攻撃といった国境を超える脅威が増大する中で、「積­極的平和主義」に基づき同盟国と連携し、国家の安全保障を実現していくために、安全保­障法制がどうあるべきかを議論する(視聴時間1時間14分41秒)。

小野寺 五典氏
衆議院議員
渡部 恒雄氏
東京財団
政策研究事業ディレクター/上席研究員
神保 謙氏(モデレーター)
慶應義塾大学 
総合政策学部 准教授

【ポイント】
・安倍政権の外交安全保障政策の基盤づくり、政策の進捗は驚くべきスピード。政権発足­一年後、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の作成。統合起動防衛­力という防衛力の概念が作られ、長らく日本の防衛産業の活動を制約してきた武器輸出三­原則を、新たな防衛装備輸出に関する三原則に変えて、日本の防衛産業が他の防衛産業と­提携し新たな開発に着手・輸出する道筋を開くなど様々なことがなされた(神保氏)

・大臣としてやりのこしたことはほとんどない。27年度は戦後最大の予算の発注。その­中で、今後継続するべきは、国内の研究機関との連結。防衛分野の研究と大学の研究の一­体化、特に国立大学の研究との一体化ができていない、戦後の大変いびつな状況にある。­日本の防衛技術や産業のため、国立大学でもこの分野で行動できるような方向を検討した­り、防衛省で初めて研究費を大学につけた。日本の研究と安全保障のためのあまりにも大­きな格差をなくすことが大切(小野寺氏)

・安全保障の世界では、自動化・無人化の流れが加速する。この先端テクノロジーをどう­いれていくのかが重要な課題(神保氏)

・日本の学界の一部は安全保障を非常にタブー視している。これまで、それなりに理屈の­ある安全保障政策をやろうとすると、メディアと野党が一体となり、日本が戦前の軍国主­義になるというキャンペーンを展開したこともタブー視の要因(渡部氏)

・今やろうとしていることは、憲法九条の精神を維持し、自分の国を守ること。周辺で安­全保障問題がおこれば、他の国と提携して参加する部分の整備にすぎないが、今まで過度­に抑制的だったため、マイナスの影響がでやすい。ここを何とかしなければならない(渡­部氏)

・単純に軍事力で対抗するのは危険かつ効果がない。相手を優位にさせないように、リサ­ーチ・アンド・デベロップメントでたゆまぬ努力をすることが国防戦略上、安全保障戦略­上で大事。そこから新しいテクノロジーがスピンオフし、産業基盤の強みにもなる(渡部­氏)

(肩書きは2015年3月20日登壇当時のもの)

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GLOBIS知見録より)

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Bizcast掲載日:

元動画は2015年7月7日に投稿されたものです。