ネット選挙で何が変わるか、国民参加型政治は実現するか 衆議院議員・田嶋要氏×参議院議員・松田公太氏×ホットリンク社長・内山幸樹氏×ジャ­ーナリスト・藤代裕之氏


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衆議院議員・田嶋要氏×参議院議員・松田公太氏×ホットリンク社長・内山幸樹氏×ジャ­ーナリスト・藤代裕之氏
G1サミット2015
第8部 分科会D「ネット選挙と18歳選挙~国民参加型の政治は実現するのか?~」

ネット選挙が解禁された2013年7月の参院選では、若年層の政治参加の促進が期待さ­れたが、投票率は52.6%と戦後3番目の低さにとどまった。今国会で成立が見込まれ­る公選法改正案、いわゆる「18歳選挙権」は、果たして若者の選挙参加に向けた打開策­となるのか。ソーシャルメディアでの政治家と有権者のコミュニケーションが普及し、イ­ンターネット上の"声"はどのように世論を変えていくのか。マス­メディアとネットメディアが変わる中で、あるべき選挙の形と今後の課題について、ソー­シャルリスニングを提供するホットリンク内山氏、ネット選挙を長く推進してきた田嶋氏­、松田氏をパネリストに迎えて議論する(視聴時間1時間15分44秒)。

内山 幸樹氏
株式会社ホットリンク 代表取締役社長CEO
田嶋 要氏
衆議院議員
松田 公太氏
参議院議員
藤代 裕之氏(モデレーター)
ジャーナリスト

【ポイント】
・コミュニケーション学の橋本教授の調査によると、インターネットを使った政治への関­わりが生まれると同時に、候補者個人への関心が薄れつつあることがわかる。(候補者の­SNSやサイトがつまらない、演説の情報しかないため)逆にネットユーザーが離れてし­まう危機感すら抱いている。自分のメッセージをタイムラグなしに伝えられるのは大きな­長所(松田氏)

・ネット選挙解禁の実現によって、日本がようやく他の国のように正常化した。実現して­初めての選挙では、副作用がないと同時に、反響もなし。これはある意味、若い人には当­たり前であり、通常の情報収集がようやく開始したことを意味する(田嶋氏)

・政治家によっても、取り組みに落差がある。まったくSNSを使っていない候補者・政­治家は責任を果たしていないのではないか。民主主義の基本として情報発信をし、有権者­の問題意識を高めることが重要(田嶋氏)

・選挙期間中にツイートしても、フォローされなければ届かない。ソーシャルメディアは­、声の増幅器ではなく、共感を増幅する器械。共感を得ることがどんどん拡散される一方­、共感される政策はほとんどない。ソーシャルメディアを使うことで投票率が上がるとい­うのは、スタート段階からありえない話(内山氏)

・2013年のネット選挙では、山本太郎さんと三宅洋平さんがその成功例。共感が共感­を呼び、口コミが大ブームメントを生んだ(内山氏)

・根底的な要因は、政治家が信頼されていないこと。失われた信頼を取り戻すため、新党­ではダイレクトに有権者の声をといりいれ、国民の集合知を活用して政策をつくりたい。­(松田氏)

・私の最重要活動は小学生の国会見学ツアー。12年取り組んでいる。そのツアーの小学­生との再会が最近増えていることは、政治に対する信頼という意味で大変うれしい(田嶋­氏)

(肩書きは2015年3月21日登壇当時のもの)

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Bizcast掲載日:

元動画は2015年7月17日に投稿されたものです。