WTO、デジタル製品の関税撤廃対象に201品目を加えることで合意


日本企業のビジネスチャンスが広がるとみられる。デジタル製品の関税に関するWTO(世界貿易機関)の通商協定に参加する日本や欧米などは24日、関税撤廃の対象に、201の品目を新たに加えることで合意した。
ITA(情報技術協定)に参加する、およそ50の国や地域は、関税撤廃の対象に、201品目のデジタル製品を追加することで合意し、関税は、2016年から3年以内になくしていく方向で、今後、最終調整が行われる。
対象品目には、医療機器や半導体など、日本企業が得意とする分野が含まれている。
これらの品目の日本からの輸出額は、年間9兆円規模にのぼり、今回の合意は、日本企業の輸出拡大に向けた追い風になるとみられる。

Sorce:FNNnewsCH

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Bizcast掲載日:

元動画は2015年7月24日に投稿されたものです。